学費サポート

本校の給付金制度・特待生制度

給付金制度

  1. アポロ給付金制度
    指定校推薦入試による入学者の方は入学手続き時、10万円を差し引いて納入していただきます
  2. キャリアデザイン応援給付金制度(高校既卒者対象)
    既卒者は入試方法に関わらず入学手続き時20万円を差し引いて納入していただきます
    但し併願者、留学生は除きます
    また、12月末日までに受験をした方は、早期入学特典として、10万円で入学手続きをすることができます
    (残金は2月末日まで延納可。10万円は入学金としての扱いになります)
  3. 遠隔地入学者補助制度(高校新卒者対象)
    学校までの通学時間が2時間を超える方が通学のためにアパートなどを借りる場合、申請により月1万円の家賃補助を行います(最長3年間)

(1、2、3、は重複して給付を受けることはできません)

特待生制度

1年次、2年次の在学生の中から学業等の成績優秀者それぞれ上位4名以内を特待生として、次年度に10万円を給付します

卒業時表彰制度

卒業時、学業等の優秀者に賞状・賞品を贈呈します

公的な奨学金制度

独立行政法人日本学生支援機構

  1. 第一種奨学金
    対象:高校時の評定平均が3.5以上で、経済的な理由により修学が困難な方
    募集時期
    平成30年3月高校卒業見込みの方:高校3年生の春(予約採用)もしくは入学後4月(在学採用)
    すでに高校卒業した資格をお持ちの方:入学後4月在学採用 
    手続方法:入学後、奨学金説明会開催時に申込み用紙を配布
    種類:貸与
    金額:自宅通学:月額53,000円、30,000円から選択
    自宅外:月額60,000円、30,000円から選択
    利息:無利子
    返還方法:貸与終了後、(卒業後6ヶ月より)11~15年(返還期間は貸与学年数による)で月賦又は半年賦併用
  2. 第二種奨学金
    対象:学習意欲があり、経済的な理由により修学が困難な者(募集人数制限あり)
    募集時期:高校3年生の春(予約採用)もしくは入学後4月(在学採用)
    手続方法:入学後、奨学金説明会開催時に申込み用紙を配布
    金額:30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円から希望月額を選択
    利息:有利子(在学中は無利子)、卒業後は年3%を上限とする利息つき。
    返還方法:貸与終了後、(卒業後6ヶ月より)月賦、半年賦・月年賦併用のいずれかにより返済。

※日本学生支援機構奨学金は、成績良好で経済的理由により学費が足りない学生の希望者の中から、最終的に「日本学生支援機構」で選考したのち、採用決定者に奨学金が貸与されます。
※申込手続き等の方法については、入学後、対象者にお知らせします。
※奨学生の決定は、6月~7月頃になります。


独立行政法人日本学生支援機構:http://www.jasso.go.jp

東京都育英資金(財団法人 東京都私学財団)

対象:本人及び保護者が共に都内に住所を有して、学習意欲があり経済的理由により修学が困難な方。
   学生支援機構の奨学金を利用していない方
募集時期:入学後4月
手続方法:入学後、奨学金説明会開催時に申込み用紙を配布
種類:貸与
金額:53,000円
利息:無利子
返還方法:10~14年(返還期間は貸与金額による)で年賦(年1回払い)又は半年賦(年2回

東京都育英資金:http://www.shigaku-tokyo.or.jp/pa_ikuei/

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

学校納付金(入学金・授業料など)、受験にかかった費用(受験料・交通費など)、自宅外通学に必要な住居費用(敷金・家賃など)教科書代、パソコン購入費など今後必要となる費用を借りることができます。

対象:入学する学生の保護者(主に生計を維持する方)で世帯年収が該当する範囲の方。
   例)給与所得の場合、子供2人の世帯 世帯年収890万円以内
     事業所得の場合 子供2人の世帯 世帯所得680万円以内
金額:350万円以内
金利:年2.05% (平成28年2月18日現在)
返済方法:5年、10年、15年より選択して月賦

国の教育ローン:https://www.jfc.go.jp

提携教育ローン

オリコ学費サポートプラン
クレジットカードオリコ
本校提携教育ローン。学費全額および不足分を借りることができます。

提携教育ローン:http://www.orico.tv/gakuhi/?clientid=14591614

専門実践教育訓練給付金(ハローワークの支援制度)

本校は国の新たな給付金「専門実践教育訓練給付金」および「教育訓練支援給付金」の指定校です。
雇用保険の被保険者で一定の条件を満たす方は最大141万円(上限144万円)の給付金を受け取ることができます。また「専門実践教育訓練給付金」を受給できる方で「45歳未満の離職者」など一定の条件を満たす方はさらに「教育訓練支援給付金」を受け取ることができます。
詳しくは「専門実践教育訓練給付金制度」のページをご覧ください。

専門実践教育訓練給付金:
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000058556.html