学費が心配で進学を迷っている方へ。『高等教育の修学支援新制度』をご存じですか？

専門学校への進学を考えるとき、気になることのひとつが「学費」ではないでしょうか。

「歯科衛生士にはなりたいけれど、3年間の学費が心配」
「きょうだいが多く、進学費用の負担が大きい」
「できるだけ奨学金を借りずに進学したい」

そんな方に、ぜひ知っていただきたいのが、国の「高等教育の修学支援新制度」です。
アポロ歯科衛生士専門学校も、この制度の対象校となっています。

高等教育の修学支援新制度って？
高等教育の修学支援新制度は、経済的な理由で進学をあきらめることがないよう、国が学生の学びを支援する制度です。

主な支援は、「授業料・入学金の減免」と、返済する必要のない「給付型奨学金」の2つです。
文部科学省は、意欲のある学生が家庭の経済状況にかかわらず大学・短大・高専・専門学校へ進学できる機会を確保するための制度として案内しています。

私立専門学校の場合、制度上の授業料等減免の上限は、入学金が最大16万円、授業料が年間最大59万円です。実際の減免額は、学校で設定されている授業料や本人の支援区分などによって異なります。

対象となる方には返還不要の給付型奨学金が支給されます。
私立専門学校の場合、第Ⅰ区分では、自宅通学なら月額38,300円、自宅外通学なら月額75,800円が現在の上限です。世帯収入等によって支給区分・金額は異なります。

特に知ってほしい「多子世帯」の支援
2025年度から制度が拡充され、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯については、所得制限なく授業料・入学金の減免を受けられるようになりました。

ここでいう「3人以上」とは、単に「3人きょうだい」という意味ではありません。

原則として、生計維持者が扶養している子どもの数が3人以上で、進学する本人もその扶養に入っていることなどが条件となります。たとえば上のお子さんが就職して扶養から外れた結果、扶養する子どもの数が2人になった場合などは、多子世帯としての取扱いが変わることがあります。

また、多子世帯だからすべての支援が所得に関係なく受けられる、というわけではありません。
所得制限がなくなるのは授業料・入学金の減免部分です。
給付型奨学金については、これまでどおり世帯所得等によって支給額が変わり、所得基準を超える場合は給付額が0円となる場合もあります。
それでも、3人以上のお子さんを扶養しているご家庭にとっては、進学時の負担を大きく軽減できる可能性のある制度です。

東京都内の歯科衛生士専門学校では14校が対象
高等教育の修学支援新制度は、すべての専門学校で利用できるわけではありません。

国・自治体から、一定の要件を満たした「確認校」として認められている学校へ進学する必要があります。

　【2026年8月31日時点の対象校】　
　1. アポロ歯科衛生士専門学校
　2. 新宿医療専門学校
　3. 日本医歯薬専門学校
　4. 日本体育大学医療専門学校
　5. 東京立川歯科衛生学院専門学校
　6. 東京町田歯科衛生学院専門学校
　7. 日本大学歯学部附属歯科衛生専門学校
　8. 日本ウェルネス歯科衛生専門学校
　9. 新東京歯科衛生士学校
　10. 首都医校
　11. 東京歯科衛生専門学校
　12. 東京医学技術専門学校
　13. 東京医薬看護専門学校
　14. 東京医療秘書歯科衛生＆IT専門学校

東京都内の歯科衛生士養成専門学校のうち、制度の対象校として確認できるのは上記の14校。
学校を比較するときには、授業内容や実習環境、通いやすさ、学費だけでなく、こうした公的な修学支援制度の対象になっているかもぜひ確認してみてください。
「お金が心配だから」で、すぐに進学をあきらめないでください
歯科衛生士になるためには3年間学校へ通う必要があり、学費だけでなく、教材費や実習に必要な費用、通学費などもかかります。

だからこそ、「うちの家庭では難しいかもしれない」と感じる方もいると思います。
でも、そこで進学そのものをあきらめてしまう前に、利用できる制度がないか、一度確認してみてください。

高等教育の修学支援新制度のほかにも、日本学生支援機構の奨学金や学校独自の支援制度など、進学費用の負担を軽くする方法があります。
特に多子世帯の方は、2025年度から制度が大きく変わっています。

「以前調べたときは対象にならなかったから」と思っているご家庭でも、現在は利用できる可能性があります。
アポロでは、学費や奨学金、修学支援制度についてのご相談も受け付けています。

「自分の家庭は対象になる？」
「実際にどのくらい支援を受けられる？」
「奨学金と授業料減免は一緒に利用できる？」
など、気になることがあれば、オープンキャンパスや個別相談の際にもお気軽にご相談ください。

学びたい気持ちを、金銭的な理由だけであきらめないために。
まずは、自分が利用できる制度を知ることから始めてみてください。